日帝が打ち込んだという鉄杭の真実

金泳三（キム・ヨンサム）政権の内務部(現・安全行政府)が推進した鉄杭除去事業は1995年2月15日の閣議決定を経て光復50周年記念力点推進事業に採択された。主務部署長のパク・スンジュ課長(内務部地方企画課)は全国で鉄杭実態調査が真っ最中だった去る4月、記者とのインタビューで政策推進背景をこのように説明した。

「今も一部国民は日帝が国土の血脈遮断のために明堂の穴に鉄を溶かして注いだという噂を信じている。それは一種の精神的被害意識だ。光復50周年の年に政権が鉄杭除去した理由は、国民の漠然とした対日被害意識を払拭させるためだった。」記者がパク課長に全国の名山に打ち込まれているという鉄杭が日帝の風水侵略を立証するほどの資料や証拠が確保されているかを訊ねるとパク課長は「客観的な証拠は把握できない分野」としか答えられなかった。

風水家チェ・オジュン氏は白雲台鉄杭は、白頭山から北岳に入る気の脈を切る目的であり、漢江（ハンガン）の力を殺そうとした。また蔵風の効能をなくそうとするなどソウルの風水を微塵に破ろうとする風水的呪術と定義した。しかし、鉄杭除去を推進してきたチェ・オジュン、ソ・キルス教授、ク・ユンソ会長など、誰も日帝が風水侵略の目的で打ち込んだことを合理的・客観的・科学的に立証できる根拠を提示できなかった。うわさと口伝が確実だから‘日帝の仕業’というレベルだ。独立記念館も白雲台鉄杭を、ただ寄贈者の話だけ信じて展示した。（中略）

国立民俗博物館に展示された六つの鉄杭のそばには次のような説明文がついていた。「民族抹殺政策の一環で日本人たちは私たち民族の精気と脈を抹殺しようと全国名山に鉄杭を打ち込んだり、とけた鉄を溶かして注いだり炭や壷を埋めた…。すなわち風水地理的に有名な名山に鉄杭を打ち込んで人材輩出と精気を抑えようとしたのだ。」

当時鉄杭除去の専門家だったク・ユンソ会長、ソ・キルス教授も日帝の風水侵略用鉄杭には根拠がないという事実を率直に認めた。ク会長やソ教授は地方自治体の‘鉄杭’捜索要請を受けていくつかの地域で調査作業に参加した。その結果、軍部隊が打ち込んだものや木材電柱支持用、鉱山や山坂での物運搬用と判明した。それにもかかわらず、役人たちは「日帝の鉄杭にしてくれ」と哀願する場合が大部分だったという。（中略）

鉄杭の情報がある地域を調べた結果、興味深い事実が発見された。測量基点に活用される大三角点、小三角点と住民たちが鉄杭情報を提供した地域が相当部分一致していたのだ。この事実を立証した人物を江原道華川で捜し出した。イ・ボンドク氏(78)は二十一才の時、1938年頃、山林保護局臨時職員として華川・楊口一帯を回って測量業務を助けた。（中略）

イ氏の説明では「大三角点が日帝が私たちの国土の血脈を切るために打った鉄杭だと噂になって、村人がそのまま放置できず、全部掘りおこして槌で壊してばらまいた。測量技師は‘振り向いたら掘りおこしてるよ’と舌打ちした。」

「私は日帝の鉄杭を信じない。村の前の山にも鉄杭を打ち込んだといううわさが立ったが、それも大三角点があった所だ。倭人が鉄杭を打ち込んだ大三角点を見て誤解したのだ。」ク・ユンソ会長も「鉄杭が打ち込まれたと情報提供された地域に行ってみれば測量用三角点が打ち込まれている場所が多かった」と認めた。

私たちは日本をこのような事実ではない主張を持って侮辱し非難し攻撃しても大丈夫なのか？

/キム・ヨンサム未来韓国編集長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日帝に奪われた標準時取り戻す

大韓民国標準時基準が新しく設定されるものと見られる。日帝強制占領期間時に奪われた大韓民国標準時基準である標準子午線を私たちのものに戻すことを主要内容にした改正法律案が推進されている。

ハンナラ党パク・テヘ議員が代表発議する予定である‘標準時に関する法律一部改正法律案’によれば現在我が国の標準時は日本の標準子午線である東経135度（神戸と大阪の間）を基準にしている。これは大韓民国領土の最東端である独島から約2.78度も離れていて、今まで大韓民国標準時が平均太陽時より30分早い不合理性が絶えず提起されてきた。

また歴史的にも去る1908年大韓帝国が標準子午線を127度30分で公表して使ってきて、1912年日帝によって今の標準子午線に強制変更されたことであるため、これを取り戻すのだ。

我が国は解放後の1954年から6年間大韓帝国時に公表された標準子午線を使っていたが1961年日本標準子午線に回帰した。その理由は日本との交易問題と次官交渉時に日本側から要求したという説と在韓及び在日米軍が時差による不便さを解消するため軍事的便宜で変更を要求したという説が有力だ。

パク議員は法案推進の背景に対して「最近日本政府が独島領有権の日本教科書明記を決めて私たち国民の対日感情を刺激している」「標準時変更が国民を多少混乱させることもあるが、この際日本から領土独立だけでなく時間独立も勝ち取るべきだという考えに法案を推進することにした」と明らかにした。

パク議員は続いて「この法案が処理されれば今後南北共同で標準時を変更できる方案も講じていくだろう」と付け加えた。

▲世界日報（韓国語）2008/07/15 17:56

　 併合直後1911年の朝鮮総督府の年間予算は52百万円で、その内１２百万円は日本政府の補助金、１０百万円は日本で調達した公債だったそうです。 この補助金は終戦まで続けられます。韓国併合による日本の負担は大変なものでした。
　 植民地なら「収奪」をするはずですが、真逆で、日本人の税金を注ぎ込んで朝鮮半島の財政を支え、近代国家に相応しい社会に育てようとしていたのです。