「とりあえず告訴・告発」…日本の６０倍
　
　 事実関係をきちんと考えず、いったん告訴状から提出する「無条件な告訴」のために警察が苦労している。 警察庁によると、昨年全国各地から受け付けられた告訴・告発事件は計約４１万８７００件だ。人口１万人当たりの告訴・告発が８６．８件にのぼる。似たような司法システムを持つ日本（１万人当たり１．３件）の６０倍を上回る数値だ。
　 半面、実際に司法処理の対象となる件は、提出された１０件のうち２件にすぎない。昨年、警察に受け付けられた告訴・告発の中で「犯罪が成立する」という起訴意見として検察に送られた件は全体の２３％にとどまった。
　 警察庁当局者は「告訴状の提出に別の費用がかからない上、犯罪申告のようにインターネットや電話などで簡単に受け付けることができるために減らないようだ」と話している。
　 警察大学のイ・トンヒ（刑事法）教授は「被害者が直接告訴できるようにしたのは日本と同じだ」とし「だが日本では犯罪の証拠の相当部分が認められる場合にしか提出できない」と説明した。これに比べ、韓国は明確な証拠がない状況で告訴と告発を乱用する傾向が高いということだ。
　 こうした状況を受け、警察の一部では「返戻制度」の導入を求める声があがっている。警察庁当局者は「証拠の不十分など条件が揃わない事件の場合、警察の裁量で告訴・告発状を受け付けない返戻制度を導入することについて協議中だ」と述べた。イ教授は「捜査力の浪費を防ぐためにも、個人間の紛争を解決できる法律的な制度を活性化させるべきだ」という見方を示した。　

　　　　　　　　　　偽証に悩まされる韓国の法廷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本では偽証罪の起訴は年間10人前後、韓国では昨年1786人立件
　 収賄罪で起訴された金孝謙（キム・ヒョギョム）元冠岳区長は、今年5月に同氏にわいろを提供したA容疑者が現金の受け渡しをした事務所の構造を法廷で詳細に陳述すると、窮地に追い込まれた。すると金元区長は、ソファーを片付けるなど事務所内部を完全に模様替えし、側近のB氏を証人に立てた。
　 B氏は法廷で、「A容疑者が陳述した事務所の構造は実際とは違う」と偽証した。とはいえ裁判部が現場検証したところ、事務所の構造はB氏が説明した通りだった。
　 だが同裁判を担当していた公判検事がインターネットで何度も検索し、以前の事務所の写真を探し出したことで、工作だったことが発覚した。金元区長は収賄罪で有罪判決を受け、さらに偽証教唆の罪が追加された。B氏は偽証罪で起訴された。
　 民事裁判、刑事裁判ともに、法廷での偽証行為が一向に減らないため、裁判所や警察が頭を抱えている。巧妙で悪意のある偽証が司法の信用を失墜させているばかりでなく、裁判所が意欲的に試行している公判中心主義を定着させる支障となっている。検察関係者は「証拠をでっち上げるほか、あらかじめシナリオを設定し『予行練習』までして法廷に立つケースが多いため、少しでも気を緩めるとだまされてしまう」と語った。
　 C氏は公務員の兄が収賄罪で起訴されると、現金を受け取ったという時間に共にいた、と法廷でうそのアリバイを証言した。だが賄賂が受け渡されたレストランで現金を提供した人物の法人カードの支払い領収書と、駐車場の係員が二人を目撃したという証言を公判検事が確保したことで、C氏の偽証は暴かれた。C氏も偽証罪で起訴された。
　 大検察庁のイ・サンチョル公判訟務課長は、「ここ2～3年の間に、公判検事が偽証事犯を別個に捜査し、正式裁判に回付するケースが1カ月に3～4件に達している。偽証事犯の摘発に気を使わなければならないため、公判検事の業務が増えている」と話した。
　 民事裁判ではかなり前から偽証が蔓延（まんえん）しており、判事もそれに無頓着になりつつある。刑事裁判とは違い、偽証しても負担が少ないからだ。あるベテラン弁護士は、「民事法廷は偽証の大会場と言っても過言ではない」と話した。
　このように偽証が氾濫しているのは、偽証を犯罪と見なさない社会的風土が定着しているからだ、という指摘が出ている。証人が事件の当事者と知人の場合、事件当事者に有利な証言をしなければ冷淡な人間だと思われてしまうというわけだ。日本では偽証罪で起訴される人が年間10人前後に過ぎない。
　 検察と裁判所は最近、偽証罪に対して厳しく対処している。
　 以前は罰金程度で終わっていた偽証事犯を正式な裁判に回付し、実刑判決を下すケースも増えている。検察は2004年に937人の偽証事犯を立件し 472人を裁判に回付したが、昨年は1786人を立件し1251人を裁判に回付している。一方、略式起訴は409人（04年）から375人（08年）に減った。裁判所も05年に偽証罪で起訴された被告人98人に実刑判決を下したが、昨年は247人だった。7月から施行された量刑基準では、偽証罪に対して最長4年の実刑を下すことできる。
　 ソウル中央地検のミン・マンギ公判第1部長は、「法廷での偽証が重大な犯罪だという認識を持つよう、幼いころから教育しなければならない」と主張した。

韓国人の嘘癖は法廷にも大混乱をもたらせています。
次は、同じ朝鮮日報の社説ですが、同民族としても嘘癖には流石に堪らず、『司法妨害罪』の導入を主張しています。

　 法務部と検察が「司法妨害罪」の導入を主張している。これは犯罪捜査で、参考人が事情聴取などの段階で虚偽の証言を行った場合、処罰できるようにするというものだ。参考人とは、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行う際、第三者の立場から犯罪被疑者の容疑の有無について証言する人物のことをいう。裁判の際、法廷で証言する証人と立場的にはよく似ている。国会は2月の臨時国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う予定だ。


　 韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、他人による嘘の告訴・告発により、いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。2007年に日本では偽証罪で138人が立件され、9人が起訴されたが、韓国では 3533人が立件され、1544人が起訴された。 虚偽告訴罪も、日本は133人の立件に起訴が10人だったが、韓国は立件が4580人、起訴が2171人だった。起訴された人数を基準にすると、偽証罪は日本の171倍、虚偽告訴罪は217倍だ。日本は人口が韓国のほぼ2.5倍であることを考えると、実際は偽証罪が427倍、虚偽告訴罪は543倍に達する。韓国で偽証関連の容疑で有罪判決が宣告されたケースも、2006年に1066人、07年1451人、 08年1792人と、毎年増え続けている。


　 証人が法廷で偽証をすると、5年以下の懲役か1000万ウォン（約78万円）以下の罰金刑に処せられる。それでも法廷で嘘の証言をする人間がこれほど多いのは、たとえ偽証を行っても処罰を受けない捜査段階での参考人が、いかにでたらめばかり語っているかを意味している。06年に大邱地検が、偽証で摘発された容疑者たちに対してその動機を問いただしたところ、「知り合いだから」が52.9%で最も多く、「金銭面での代償を約束したから」が 26.5%で2番目に多かった。血縁・地縁・学閥を土台とする縁故主義・温情主義と、金さえもらえるのであれば何でもできるという考え方が、時に「息を吐くように嘘をつく」などといわれるような社会の雰囲気を作り上げているのだ。


　 法廷であれ捜査段階であれ、偽証や虚偽告訴は犯罪の真実解明を妨害する。それだけではない。必ず処罰を受けるべき犯罪者が巧妙に法の網をくぐり抜け、関係ない人間にいわれのない処罰を受けさせることもある。米国ではクリントン、ニクソンの両元大統領が現職中に弾劾直前にまで追いやられたことがあるが、いずれも偽証と司法妨害罪が原因だった。大韓民国の国民が世界で最も嘘をつくという汚名を返上するためにも、司法妨害罪の導入を急ぐべきだ。

　韓国、国民の虚言が社会問題化…
　　　　　　　　　　偽証罪は日本の165倍、嘘で他人を蹴落としが常態化


「韓国人は息を吐くように嘘をつく」と揶揄されることがありますが、あながち間違っているとはいえません。そしてそれは、韓国人たち自身も否定できません。


　韓国内の有名な弁護士であるベ・グムジャ氏は「国全体が嘘の学習場だ。一挙手一投足がマスコミに報道される大統領などの指導層は、影響力が大きい嘘の教師だ」と述べ、大統領すらも公の場で大胆に嘘をついている状況を自虐的に表現しました。
　韓国では、以前から虚言、欺瞞、嘘つき行為が蔓延していることが社会問題となっていましたが、特に近年は惨状に拍車がかかり、不況の影響もあってか詐欺犯罪が増加し続けています。
　2000年に、法廷での偽証罪で起訴された人は1198人、罪をでっち上げて訴訟を起こす誣告罪で起訴された人は2956人、詐欺罪で起訴された人は5万386人でした。それが08年には偽証罪が1544人、誣告罪が2171人、詐欺罪は7万人となり、13年には偽証罪3420人、誣告罪6244人、詐欺罪に至っては29万1128人と急増しています。
　韓国で偽証罪で起訴された人の数は日本の66倍、人口比に照らすと165倍に達すると計算されています。また、直近3年間の詐欺被害額は43兆ウォン（約4兆3000億円）に上っています。犯罪類型別にみて、韓国は世界一の詐欺大国となっています。


　また、韓国は汚職大国でもあります。中国ほどではありませんが、政治家や役人の多くは賄賂を受け取っています。特に全斗煥（在任1980～88年）以降の大統領は全員、本人や親族に賄賂や不正蓄財などカネの問題が発覚しています。
　韓国行政研究院の「政府部門腐敗実態に関する研究報告書」によると、国民の過半数が公務員に金品を渡す行為は「普遍的」だと答えました。つまり国民は役人への貢物として賄賂を渡し、役人側も「地位が高い者は受け取って当然」と考えている実態が浮かび上がります。


●　韓国に不正がはびこるワケ


　では、なぜ韓国ではこれほど嘘や不正がはびこるのでしょうか。朴槿恵大統領の父である朴正煕元大統領は、『朴正煕選集』（鹿島研究所出版会）のなかで「わが民衆は名誉観念が薄弱であり、したがって責任観念が希薄である」と指摘しています。
　つまり、高い意識を保ち信念を貫くという考えは欠け、自らの体面を最も重んじるのです。その結果、責任感が薄くなり、他者を蹴落としてでも自分のプライドを守ろうとすると考えられます。


　韓国は世界でもまれに見る学歴社会です。幼少期から熾烈な競争を強いられ、常に周囲と比べられます。そのプレッシャーに耐えかね、自殺する若者が後を絶たないという悲劇的状態にあっても、この傾向は弱まるどころか年々ひどくなっています。
　このような競争社会にあっては、評価基準はほかの人と比べて優秀なのか、劣っているのかということです。そのため、周囲の人を蹴落としてでも自分が上に行かなければならず、しかもそれを善しとする風潮が定着しているのです。


　周囲を蹴落とすことで相対的に自分の地位を高めるという考えは、外交にも表れています。日本を懸命にバッシングするのは、世界の中で韓国が日本より上であると誇示するためなのです。韓国自身の評価を高めるための努力をせずに日本を叩けば、かえって自らを貶めることになるとは気付いていません。
　なぜなら、韓国人にとっては、周囲を蹴落とすことは自分の評価を高めるための当然の行為だからです。


　多少極端に分析すれば、韓国は結果至上主義です。途中経過でどのような手段がとられたか、どれほど努力したかは重要ではありません。不正があっても、最終的に富や地位を手に入れた人は称賛されます。あらゆる手段を講じ、厳しい競争を勝ち抜いた者は蜜にありつけ、勝負に負けた者や脱落した者は勝者に貢ぐ国なのです。


　（文＝林秀英／ジャーナリスト）

　 この記事を韓国ではテレビ局が早速に流しました。その反応は「妄言だ」と激して抗議するのが韓国人の常ですが、「産経ニュース」（6月19日）によると案に相違してインターネット上では「悔しいがその通りだ」という声が大勢だったそうです。一般視聴者の反応は書いていません。
　冷静に判断できる韓国人が少しでも増えてきたかと期待しますが、それこそ「甘過ぎる期待」でしょう。

　 奇誠庸選手はこのパホーマンスの直後では、韓国メディアの取材に対して「試合の前から用意していた猿真似だった」と得意げに答えています。ただ、英国で批判を受けると「もう死にたい」と心境を吐露しています。
　 2011年8月10日に行われた日韓親善試合（日本）の前日の記者会見では、「過去の事であり忘れていた」と言い会見途中で席を外しました。一方、2012年8月20日に放送された韓国SBSの番組では「旭日昇天旗があったんです」「思わず猿セレモニーが出てきました」と再び発言を翻し、愛国心をアピールしています。
　 2015年1月にはサッカー韓国代表チームのキャプテンに選出されました。