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 李承晩は竹島を韓国の領土にしたい。韓国漁民の漁猟域確保のためでしょう。その方法を考えた挙げ句、次の２点に着目しました。 (A) 鬱陵島が韓国領であることを既に日本政府は認めている。 (B) 竹島を朝鮮漁民が独島と云っていた記録が日本側にある。 これらを利用して、独島を鬱陵島の属島にしてしまえば良い。 独島という島名を公にして（それまでは、少なくとも漁民の間でしか使われていなかった島名）、独島は鬱陵島の属島だと言い張れば、念願の竹島を得ることができると考えました。 問題は辻褄合わせですが、独島という島名が史料には記録されていないので、それを逆利用して、この島こそが独島だと強引に主張すれば、そうだとは言えない代わりに、違うとも言い切れない。 実効支配で領有権の既成事実化を計り竹島の領有権を主張し続ければ、日本は交戦権を持たないだけに、血を流さずして安全確実に韓国の領土になるという算段です。 |
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| 始めは単純に漁場を確保することが目的だったのでしょうが、「日韓交渉の強力なカード」として、また、国内統一に有効な「反日のシンボル」として活用できることに気付きます。ただ、竹島を日本領とする連合国の判断が正当なだけに、単に竹島領有権を主張するだけでは説得力に欠け、国際世論からの批判は避けられません。そこで、更に巧妙な戦術を思い付きます。「独島は韓国の固有の領土」は揺るぎない国民の共通認識であることを世界にアピールすることです。政府の独断的主張ではなく、国民の総意なのだから「韓国領土であることが自明な事実であり特段の説明は不要」と突っぱねれば、国としては説明責任の回避ができ、国際司法裁判所への提訴を求められても、国民の総意として拒絶できるということです。 | |
| パラン島（波浪島）も独島と並記で領有権を韓国は連合国側に要求しています。パラン島も独島も漁場を拡大する為の一か八かの政治的島名です。米国務長官から島の位置面積などを尋ねられた韓国の駐米大使は「鬱陵島の近くで日本海にある小島」と返答していますが、パラン島については韓国政府による懸命な「捜索？」にも関わらず現在まで発見されていませんし、現在も韓国政府はパラン島の存在を公式には否定していません。独島はまだ島の位置（竹島の位置）を明示できましたが、パラン島は場所すら不明の為、領有権の主張は独島一本に絞ることとなります。本来なら独島と並記しているパラン島も、独島同様に拘り続けるはずですが、パラン島についてはあっさりと引き下がります。外交交渉でハッタリをかけてみせる李承晩の、当にテキ屋的側面を如実に物語る姿です。 | |
 李承晩が日本海上に軍事境界線（李ライン）を設け、侵犯した漁船を銃撃して、多くの日本漁船を拿捕し船員を抑留しました。抑留者3929名、拿捕された船舶328隻、死傷者44人を数えました。軍事力を持たない日本を脅すには、日本人漁民の生命が有効なカードでした。李承晩の要求により、日本人の抑留者返還と引き換えに、犯罪で収監している在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免し、更に在留特別許可まで与えることをさせられました。韓国人密入国者については韓国への送還を拒否され、日本国内で釈放させられました（第23回衆議院法務委員会）。 法を法ともしない居丈高な態度でした。海賊（ならず者）の親分と変わりありません。 その李承晩が、独島（＝『竹島』）の領有権を政府として初めて主張したのです。 政府としての正式な主張は、戦前には一度もありませんでした。 李承晩の意を受け継ぐ形で『竹島』（＝独島）への侵攻が始まり、現在の状況に至っています。 |
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 独島（＝竹島）領有や李ラインの宣言（1952.01.18）は、SF条約発効（1952.04.28）の直前でSCAPIN第1033号のマッカーサーラインの効力が残っている（1952.04.25廃止）時期を狙って行われました。マッカーサーラインとは、占領軍GHQが日本漁船の活動可能領域として暫定的に定めた漁業ラインで、連合国自身が無原則な線
(arbitrary line) と表現していました。これを元に李ラインが引かれました。米国は既に韓国に『ラスク書簡』（1951年８月10日）で「日本との漁業協定」を勧めていましたが、日本漁船は一方的に銃撃を受け死傷者を出しました。朝鮮戦争（1950.06.25～1953.07.27停戦）の最中で、壊滅状態になっていた韓国を支援している連合軍としては、内部の乱れを表面化できず韓国の行為を看過せざるを得ませんでした。 朝鮮戦争停戦後の1954年、ヴァン・フリート大統領特命大使がアイゼンハワー米大統領に送ったとされる機密文書が1986年に機密解除され、公開されました。『ヴァン・フリート特命報告書』です。『韓国軍の父』とも呼ばれているヴァン・フリートですが、李承晩の行為を厳しく批判しています。 |
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| 報告書の骨子は次の点です。 | |
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| SCAPIN（連合軍最高司令部訓令）第677号（1946.01.29）では、日本の行政権の行使に関する範囲に言及して「鬱陵島・竹島・済州島（Utsuryo (Ullung) Island, Liancourt Rocks (Tako Island) and Quelpart (Saishu
or Cheju) Island）」を除いています。韓国の領土とは記されていないものの、韓国にとっては領有権の主張ができるかもしれない唯一の客観的資料ですから、韓国のメディアは何度も何度も年中行事かの如く「新発見！」という見出しを紙面に踊らせて、国民にアピールしています。 ただ、同書にハッキリ明示された「ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。」（Nothing in this directive shall be construed as an indication of Allied policy relating to the ultimate determination of the minor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration.）は意識的に伏せています。 |
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 米国の支持を得ていた李承晩（大韓民国臨時政府初代大統領）は漁猟海域確保のために竹島（＝独島）の領有を米国（連合国）に強く働きかけていたらしく、半月後（1946.02.13）にSCAPIN第677号に関してＧHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、「①領土に関する決定ではないこと及び②領土の決定は講和会議にてなされること」と、誤解を招かぬようにわざわざ念押しをしています。 |
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| SCAPIN第1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」（1946.07.22）発行後も、米国務省は駐韓米国大使に書簡を送付して、「竹島を極東空軍の射爆場とする。またその使用については、日本の文民当局を通して隠岐及び本州西部の住民に通告した後に初めて実施される。」と告げています。 （A later SCAPIN, No. 1778 of September 16, 1947 designated the islets as a bombing range for the Far East Air Force and further provided that use of the range would be made only after notification through Japanese civil authorities to the inhabitants of the Oki Islands and certain ports on Western Honsu. ） |
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| 更に、朝鮮半島南部を統治していた米軍政府は、1947年8月のレポートにおいて、竹島の管轄権の終局的処分は平和条約を待つと述べています。 要するに竹島の問題は、ＳＦ条約に島名が有る無しとか、鬱陵島の一部と見なす見なさないの問題を遙かに越えて、李承晩が執拗に要求し米国は多分辟易としている状況ですから、ＳＦ条約の条文（日本が放棄する地域）は竹島を十分に意識した記述だったのです。 |
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 ＳＦ条約に向けて連合国側で草案が作成されます。1949年12月29日段階の草案は日本の領土を具体的に列挙する方式で書かれいます。当然、対馬も竹島（リアンクール岩礁）も日本領土として列挙されています。ただ、以降の草案の記法は日本領土を規定する方式から日本が放棄する地域を規定する方式に変更となり、「日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄する」という文言になります。記述方法の変更は、余りに島数が多いので修正作業の負担を減らす為とされています。韓国は、「日本は鬱陵島を放棄した。独島（＝竹島）は鬱陵島の属島だから、日本は独島も放棄したことになる」と、ＳＦ条約締結に至る経過を十分に知った上で、強引に主張しています。 |
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